生活保護者がクレジットカード所持、利用は可能?審査について解説

生活保護者がクレジットカード所持、利用は可能?審査について解説

あなたの知識は間違っている!生活保護受給者がクレジットカードを使えなくても解決策はある。徹底的に解説していきます。

一般的に、クレジットカードを申し込む際には年齢、収入等の条件があります。仕事をしておらず、「生活保護受給額=収入」の状態で仮にクレジットカードを作れたとして、受給額を減額されたり法律に抵触したりしないのかが気になるところではないでしょうか?

そこで今回は、クレジットカード会社の規則と法律に焦点を当てて説明していきます。

1.そもそも、生活保護って何?

そもそも、生活保護って何?
1-1.「生活保護」って何?
「生活保護を受ける」ってどんな状態?厚生労働省によると、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康的で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と説明があります。これには日本国憲法第25条と生活保護法という法律が大きく関わってきます。

図003
(参考:http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

図004
(参考:http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM

(生活保護者の権利)
生活保護を受けるようになると、国民健康保険料の免除、学校授業料の免除、医療費の免除、法テラスの償還金免除という権利を与えられます。これらの権利を利用する際は生活保護受給証明書が必要になるので、役所の福祉課に行ってもらっておかなければいけません。

(病院に行くときは)
生活保護を受けると国民健康保険料が免除されて、国民健康保険から脱退することになります。保険証を持つことができないので、代わりに医療券というものが発行されます。病院に行くときは医療券を持って行くことにより窓口で医療費を支払わなくて良いのです。

(学校に行くときは)
学校授業料の免除に関しては、義務教育と高校の受験代、入学準備金と授業料、教材費が免除されます。仮に私立を受験しても公立の費用しか支給されません。高校は義務教育ではありませんが、高校に進学することにより自立・就労することに有用だという考えから例外で免除されるのです。入学してからは本当に行っているという証明として、在学証明書を役所に提出することになっています。留年・休学をしたらその期間の費用は支給されないので注意が必要です。

(弁護士に相談したいときは)
法テラスとは日本司法支援センターという正式名称で、法務省管轄の機関です。運営費、弁護士費用等は税金で賄われています。法テラスでは弁護士に費用を立て替えてくれて相談者が毎月分割で返済していくのですが、生活保護者は返済が免除されます。

ただし、法テラスの使用条件としては勝訴する見込みがある事件で、収入や財産に関しての審査に通過する必要があります。生活保護受給者に多いと言われている自己破産等の破産手続きに関する相談もここででき、裁判所に破産が認められれば着手金等のかかった費用は免除されます。

1-2.生活保護を受けられる条件は?
「世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先されます。」

つまり、家族の中で一人だけ生活保護を受けることはできず、預貯金や土地、住居、車を所持している場合は売却等をして生活費に充ててください。働くことが可能であれば働いてください。年金や給付を受けることができる場合は生活保護を受給する前にまずそちらを活用してください。親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けてくださいということです。

また、生活保護を受けるに当たってのポイントがあります。
(ぜいたく品の購入はできない)
生活保護法第60条で、「支出の節約を図る」ということが明記されているからです。ぜいたく品とは一般的に、生活に直接必要のない高価な品のことを言います。

図005

(キャッシングはできない)
一言で生活保護と言っても細かく分けると8種類あります。「生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助」の8つです。それぞれの詳細は下に書きます。

扶助名 詳細
生活扶助 日常生活に必要な費用(食費、被服費、光熱費等)
住宅扶助 アパート等の家賃
教育扶助 義務教育を受けるのに必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の習得等にかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

それぞれの扶助は必要な時に申請すれば良いので、キャッシングをする必要がなく、それぞれの支給された扶助は使用用途が限られているので、借金の返済等に充てることもできません。

(貯金はできない)
上に書いたように、生活保護受給開始の時点で、価値のある財産は基本的に全て処分しなければいけません。しかし、決められた金額の中でうまくやりくりをし、努力をして将来の自立のために貯金をしているという場合は認められる場合があります。

1-3.生活保護ではいくらもらえるの?
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、その収入が最低生活費に満たない場合に不足する差額が生活保護費として支給されます。 生活保護費=最低生活費-収入

最低生活費は住んでいる地域や家族の人数、年齢により、一覧表に基づき計算式で求められます。
最低生活費=生活扶助+住宅扶助  で、毎月支給されます。
それ以外の扶助に関しては、必要な時にその都度申請しなければいけません。

一例ですが、東京都あきる野市在住 単身30歳で 71,620円+アパート代
大阪市在住 40代夫婦(子供2人、3歳と5歳)で 183,166円+アパート代
20代母(子供1人、1歳)で 128,661円+アパート代

収入には労働による収入、雇用保険、年金、仕送り、各種手当等、全て含まれます。

2.一般的なクレジットカードを申し込む、年齢、収入等の条件

一般的なクレジットカードを申し込む、年齢、収入等の条件
どこのカード会社でも、18歳以上で安定した収入があることを第一条件としています。つまり、18歳以上でアルバイトやパート等の安定した収入があれば大学生でも専門学校生でも主婦でもクレジットカードを作ることができます。他には特定の住所がある、連絡可能な電話を持っているということも重要です。

審査に通るには?
カード会社が定める条件に当てはまっても、審査に通るかどうかは別問題です。審査に通るには信用があることが一番大切です。一言で信用といっても大きく3つあり、
①Capacity(資力)…カード料金を返済するために、安定した収入があるか
②Character(性格)…返済日にきちんと返済できるか
③capital(資産)…カードは後払いなので、担保として資産や貯蓄があるか

を様々な視点から判断されます。

3.クレジットカードの使用はどこまで認められている?

クレジットカードの使用はどこまで認められている?
生活保護受給者が既にクレジットカードを持っている場合は使用が認められるかの説明をしていきたいと思います。

法律・役所の面から
クレジットカードの使用は生活保護法第60条に違反する恐れがあります。「収入、支出その他生計の状況を適切に把握」という点で考えると、クレジットカードの使用は「把握」という意味では問題が無いと考えられます。その後の「支出の節約を図り」を考えると、クレジットカードは基本的に何でも買えてしまうため、浪費をする恐れがあると考えられます。なので、生活保護受給者はクレジットカードの使用に強い制限をかけられ、役所に使用を認められないことがほとんどです。

クレジットカードの利用は一時的な借金であり、生活保護法には生活保護受給者が借金をしてはいけないとは明記されていません。しかし、生活保護は生活に困窮した人を対象としており、クレジットカードの所持・使用は想定していないので、既にクレジットカードを持っている場合は解約を求められるケースが十分考えられます。

所持・使用をしていることを隠していても絶対に分かってしまいます。なぜなら、生活保護を支給する役所や福祉事務所は、必要に応じて銀行や信託会社に口座情報を報告させる権限があることが生活保護法第29条で定められています。

図008

クレジットカードにはキャッシング枠が付いていることがありますが、キャッシングをしてしまうと収入に当たります。なので、キャッシングをした金額だけ生活保護受給額が減額されます。つまり、キャッシングをする意味がないのです。役所にこの収入を報告しないことは生活保護法第61条(届出の義務)に違反し、不正受給として受給停止や減額といったペナルティを受けることになります。

図009

カード会社の面から
既にクレジットカードを契約している場合、住所や職業、収入に変更があった場合はカード会社に届け出ることが規約で定められています。バレないだろうと思って届け出なくても、カード会社は定期的に途上与信(更新審査)という審査を行っています。途上与信の際に勤務先や収入が変わっているのに連絡がないことが発覚すると、突然カードを強制解約されます。届け出たとしても、職業が無職に更新されると同時に信用がなくなります。

途上与信とは、カード会社はカードの利用料金が回収できなくなることを恐れて、定期的に利用者の審査を行っています。その頻度はカード会社によって異なるのですが、最初に発行してから更新の時まで一度も審査を行わない会社もあれば、3ヶ月毎に審査を行う会社もあります。

以上の内容を考慮すると、使用すくことは絶望的です。

4.生活保護者がクレジットカードの審査に通る可能性はあるのだろうか?

生活保護者がクレジットカードの審査に通る可能性はあるのだろうか?
前項は既にクレジットカードを持っている場合の話ですが、これから審査を受けてカードを作ろうとしている場合はどうなのでしょうか。クレジットカードを作ることができる条件で書きましたが、新規で契約をするには安定した収入がある必要があります。

年金受給者の場合は生存している限り年金がもらえるので安定した収入として認められますが、生活保護は生活に困窮している状態でないともらえないので安定した収入とは認められません。比較的審査の難易度が低いと言われている楽天カードでも、安定した収入がある人または預貯金がある無職の人(年金受給者等)しか作ることができません。

クレジットカードの審査を受けて通らなかったけれど、どうしても便利だからカードを持ちたいという人もいるかと思います。安心してください、確実な方法があります!それは、デビットカードとプリペイドカードです。なぜその二つは持てるのかと言えば、審査がないからです。

それぞれのカードの説明をします。 デビットカードとは、買い物をする際にカードで決済ができるというところはクレジットカードと同じなのですが、クレジットカードは後払いなので銀行口座に残高がなくても決済ができます。しかしデビットカードは銀行口座と直結しているため、口座内の残高が買い物をしようとしている金額よりも少ないと使うことができません。

デビットカードを使うメリットとしては、現金を持ち歩かなくてもクレジットカードと同様の決済ができる、各種ポイントが付く、銀行によってはキャッシュバックがある、というところです。逆に、銀行口座を開設しないと申し込めないことや、銀行によっては年会費がかかる、ネットショッピング等でデビットカードに対応していないショップがある、ガソリンスタンドでは使えないというデメリットもあるので、よく調べてから作らないといけません。

デビットカードの一例です(三菱東京UFJ銀行 Visaデビットカード)

図011

プリペイドカードとは、クレジットカード同様に使えて銀行口座を開設する必要もありません。使い方は、事前にネットやコンビニ等から現金をカードにチャージします。カード自体はコンビニ等で販売しているので簡単に手に入ります。メリットは、チャージした金額しか使えないので使いすぎるということがないことです。インターネット決済専用のプリペイドカードは実店舗では使えず、公共料金の支払いやガソリンスタンドでの使用は制限されていることが多いので注意が必要です。

プリペイドカードの一例です(三井住友カード Visaギフトカード)

    

図012

最後に

以上のことから、生活保護者にとってクレジットカードの所持や使用はかなり難しいということになりますが、買い物をする時にカードで決済がしたかったら「デビットカード」や「プリペイドカード」を使うことでクレジットカードに近い恩恵を受けられるということが分かりました。

しかしながら、もちろんクレジットカードと全く同じではないので、どうしてカードを使いたいのか、デメリットを考えた上でそれでも使った方がお得になるのかを吟味しなければいけません。

追記

1.生活保護者はクレジットカードを所有できるのか?
2.生活保護でクレジットカード審査通過、事後にばれたらどうなる?
3.理想はクレジットカードを使える生活、生活保護から抜け出すこと!
4.貯金やクレジットカードについて
5.総括

生活保護者の問題はたびたびニュースに取り上げられています。最低限の暮らしができるよう国から補助を受ける制度で健康保険や出産、住居など生活シーンさまざまな場面で補助の対象となります。

生活保護については年々受給者が増えており、将来的にはさらに増えることが予想され社会問題となっています。本当に生活保護を受けないとどうすることもできないといったケースももちろんありますが不正受給や働ける状態なのに働きたくないといった理由で生活保護を申請する人も増えているためです。不正受給が増えると正当な理由で生活保護を受けている人にまで影響がでます。

近年生活保護については審査も厳しくなっています。予算の関係もありますし、不正受給者を防ぐためでもありますし、税金を使っている制度なので周りの目も厳しいのが現状です。

ところで近年の生活シーンではクレジットカードの保有も欠かせないものとなっています。多くの人がクレジットカードを所有しています。学生でもクレジットカードを所有しているケースが増えています。

コンビニなど身近なところでクレジット決済ができること、またポイント加算に利用している人も多いことでしょう。クレジットカードのポイントはため続けるとけっこうたまることが多く、飛行機のマイレージでもおなじみとなっています。

クレジットカードですがスーパーで日用品を買ったり、ネットの決済などで利用するケースが多いです。このように生活の一部として利用している人も多いことでしょう。

ところで生活保護者はクレジットカードを持つことができるのでしょうか?その点も気になるところです。今回は生活保護者のクレジットカード所有は可能かどうか?など解説していきたいと思います。

追記1.生活保護者はクレジットカードを所有できるのか?

生活保護者はクレジットカードを所有できるのか?
生活保護者については身近な問題でもあります。ケガや病気で仕事ができなくなることもありますし、人生いつ何が起きるか誰にもわかりません。十分な貯蓄があれば問題ないと思いますが多くの人は生活のために日々仕事をしているわけですし、貯金についてもいつか尽きてしまうといったケースがほとんどでしょう。

小さい子供がいて働くことが難しいシングルマザーや年金を受給できない高齢者なども生活保護の対象になっているケースが多々あります。

生活保護者ですが自治体や状況によってそれなりの金額を国から支援してもらえます。生活費すべてを支援してもらえるとなると家賃から食費、医療費などあらゆる金銭面を面倒みてもらえます。額はそれぞれですが年金よりもらえる額が高いといったケースも多く批判の声も出ているほどです。

生活保護は生活できる最低限の水準となっていますがそれこそ普通に生活できるレベルでカバーされているようです。

生活保護者の生活状況ですが普通にスーパーで買い物をし日々の生活を送っているのが通例です。スーパーなどの買い物もクレジットカードを利用すればポイントがたまります。ポイントを貯めたい人はクレジットカードを持ちたいと考えているかもしれません。

ところで生活保護者のクレジットカード保有ですがこれは認められていません。なぜか?というとクレジットカードでのショッピング利用はぜいたく品の買い物とみなされているためです。実際はスーパーで豆腐を買うなどといった程度であってもそうした風にみなされてしまいます。

ぜいたく品については車などが該当します。当然ながら生活保護者は車を所有することはできません。

以前は生活保護を受けていなく、クレジットカードを持っているといった人は違法なので注意が必要です。クレジットカードを持っているあるいは使っていることが役所にばれると生活保護が打ち切りになることもあります。生活保護を受けている人、あるいはこれから受ける人でクレジットカードを所有している人はクレジットカードの解約手続きを至急すすめてください。

追記2.生活保護でクレジットカード審査通過、事後にばれたらどうなる?

生活保護でクレジットカード審査通過、事後にばれたらどうなる?
クレジットカードの審査ですが一般カードと呼ばれる年会費が無料なカードは審査が通りやすいのが特徴です。クレジットカードの審査についてはクレジットカード会社や種類で全く異なります。

デパートの店頭などではよく審査が通りやすい一般クレジットカードの申し込みを受け付けています。審査についても通りやすいので利用を検討してみるといいでしょう。

申し込みは基本的に誰でもできます。学生でも簡単に作ることができるクレジットカードもあります。生活保護者の場合は生活保護と記載する欄が特段あるわけでもないですし、それこそ気軽に申し込みすることができるんです。

そして特段問題なければ貯金がなくてもクレジットカードの審査は通ってしまう場合も多いです。このように多くの人が簡単に作ることが可能なクレジットカードもあるわけです。

生活保護者が審査の難易度の低いクレジットカードを作成して発行された場合・・・、これは違法となります。違法なのになぜ作ることができるのか?というと審査では生活保護云々ではなく借金があるか?過去の利用履歴はどうか?といった程度しか確認しないためです。

ちなみに生活保護者で申請してクレジットカードを作る場合、当然ながら審査でアウトとなります。生活保護は「安定した収入」に該当しないためです。これは理論上の話でそれこそ零細企業に勤めている社員より役所からの手当ての方がよっぽど安定した収入源である気もしますが。まあそれもアウトというわけです。

カード会社でも生活保護を受けている人に対しては原則クレジットカードを発行しないのですがクレジットカードの審査はそこまで厳しい審査ではなく自己申告の部分も多いためカード会社が生活保護者だとわからずにカードを発行してしまうわけです。

役所にもカード会社にもばれなければクレジットカードをそのまま所有していることも可能かもしれませんがカード会社にばれたらカードは利用できないですし、役所にばれたら生活保護が差し止めになる可能性もあります。これらについても頭に入れておいてください。

追記3.理想はクレジットカードを使える生活、生活保護から抜け出すこと!

理想はクレジットカードを使える生活、生活保護から抜け出すこと!
クレジットカードはポイント加算が大きな魅力です。生活する上でお金は日々使うことと思います。スーパーで食材を買ったり、ティッシュを買うなどもその中の1つです。

筆者もクレジットカードをいくつか所有しておりコツコツポイントを貯めています。入会キャンペーンなどでは入会時から20万円以上利用すると2万ポイントプレゼントなんていうものもあり、大変お得です。大きな買い物をする前にクレジットを作って、入会キャンペーンでお得にポイントをもらいたいところですね。

クレジットカードは学生から主婦、会社員、高齢者など幅広い人が利用しています。お金持ちの子供の場合、親が子供にクレジットカードを与えている場合もあるようです。

クレジットカードですが現金を持たずに気軽に買い物ができます。財布には現金ではなくクレジットカードがあればOKなんていう時代です。

生活保護者も日々の買い物は支給額内だと基本的に自由なので買い物する機会は普通にあります。例えばスーパーです。スーパーで食パンを買ったり、お米を買うこともあるかと思います。

これらについてもクレジットカードの利用だとポイントが加算されます。現金で払ってもポイントは加算されないのでクレジットカードの利用が一押しです。

ポイントがたまって飛行機が無料で利用できたり、商品券がもらえたりけっこうメリットがあります。なるべくクレジットカードで決済するといった人も多いことでしょう。

生活保護者でクレジットカードのポイント生活にあこがれている人はズバリ「生活保護を抜け出す」ことが最優先課題となります。生活保護を抜け出し、バイトでも仕事をすればクレジットカードを作れる可能性があります。

追記4.貯金やクレジットカードについて

貯金やクレジットカードについて
生活保護者の場合支払いは基本的に現金となります。デビットカードなどは所有できません。支払いは絶対にできないのか?というとできる可能性はあります。例えば生活保護の前にカードを作成し、そのまま利用している場合です。ただしこれは違法です。役所にばれると生活保護が差し止めになることもあるので十分注意しましょう。

クレジットカードはポイントがたまるのが大きな利点です。過去に自己破産をしている人はクレジットカードが作れない可能性もあります。借金についても返済状況や額によりクレジットカードは作成できません。

日本ではさまざまな支援を実施しており福祉事務所などもいくつか制度があります。申請理由や方法で助成金を受けられるケースもあります。例えば生活保護の利用者もそうした制度を利用している人の1人です。

生活保護には審査があり、同じような環境でもそれぞれの人によって審査状況が異なります。扶養義務者がいればそちらに支援してもらいましょうということになります。基準や状況や随時変わるのでそちらは役所で確認することをおすすめします。

近年生活保護の不正確認受給が問題視されており申請も難しくなっています。破産などでもすぐにもらえるとは限らないので役所に相談してみましょう。勤務先や口座についても申請の調査対処となります。年金の有無や額も審査対象です。

アルバイトをしていても生活費が足りない場合生活保護を受けることができる場合もあります。電話でまずは役所に審査を確認してみるといいでしょう。国民年金などは納税の義務がありますが生活保護者についてはルールが変わってきます。

生活保護を受給すると基本的にクレジットカードなどのカードを持つことは許されていません。生活保護者でも審査に通る場合がありますが役所にクレジットカードを所有していることや使っていることがばれれば受給者の資格をはく奪される場合もあるので注意しましょう。

クレジットカード会社の回答も生活保護者への貸付はNOとなっています。収入など最初にカード会社に申請してカード作成をするかと思いますが生活保護の助成金は収入に該当しません。その点も頭に入れておきましょう。生活保護者とクレジットカードに関する弁護士回答などもあります。機会がされば目を通しておくといいでしょう。

年金受給者ですが年金を支払いした人が対象となっています。生活保護より年金の方が受け取り額が低い場合もあります。

クレジットカードはキャッシングなどもできます。カードローンもありローンを組むことも可能です。クレジットカードの利用は借金とみなされ利用者は返済の義務があります。

過去に自己破産をしたことがある人はクレジットカードを作ることができません。ただし自己破産から5年を経過するとクレジットカードを作ることができます。

障害年金などについてもクレジットカードが利用できる福祉事務所などに確認しましょう。おそらく利用できない可能性が高いのではないでしょうか。役所からいただくお金は収入には該当しないのでその点も注意しましょう。

追記5.総括

生活保護者については基本的にクレジットカードを作ること使うこともできません。クレジットカードですが生活保護者であっても作ることができる場合もあります。しかしこれは違法です。クレジットカード会社が生活保護者だとわからずカード発行をしてしまう場合もあります。

また生活保護を受ける前にクレジットカードを作った場合、クレジットカードをそのまま継続して利用できる状況になっているかと思います。こちらのカードはクレジットカード会社に連絡して解約手続きをしましょう。

万が一役所側にクレジットカードの所有がばれると生活保護の打ち切りになる場合もあります。原則生活保護者はクレジットカードの所有はぜいたく品とみなされ認められていないですし、利用もできませんので注意しましょう。

生活保護のお金は毎月支払われるかと思います。生活保護のお金はそもそも収入ではないのでその点も勘違いしないようにしましょう。